「カルト問題とは無関係」と躍起（やっき）に主張する公明党
危険なのは旧統一教会ばかりではない！！
”日本乗っ取り”が目的だった池田創価学会
フランス議会の「カルト」の定義とも合致（がっち）
学会をフランス議会の定義と比較（ひかく）する
安倍元首相の射殺事件以降、カルト教団と政治との関係が、盛んに取り沙汰されている。
そんな中、公明党幹事長の石井啓一は四日のNHK番組で、
「宗教団体が政治活動を行なうことは憲法上保障されている。 今回の問題は政治と宗教一般の問題ではなく、社会的な問題やトラブルを抱えている団体と政治との関わりが本質だ」
と強調した。要するに、今回の問題は、いわゆるカルト(狂信者団体) と政治との関わりが問題なのであって、創価学会と公明党には関係ない言いたいのであろう。ならば聞きたい、
「もう創価学会はカルトをやめたのか」
と。創価学会をカルトと見る人々は多い。それは、そう見られても仕方のない実態があったからだ。
ちなみに、本紙前号で取り上げたように、フランス議会では、「セクト(カルト) 構成要件の十項目」を定義し、これに当てはまる団体を「セクト(カルト)」と認定している。
そこで、その定義と、創価学会の実態とを照合してみよう。
構成員の精神を不安定化させる社会から隔絶（かくぜつ）した組織への囲（かこ）い込（こ）み構成員の心身への暴力的抑圧
まず、創価学会は、会員を「創価家族」として囲い込み、一般社会との間に隔壁(かくへき) を設(もう)けている。
会員には、学会組織を通じての情報が流され、一般世間のマスコミ・週刊誌などは「魔である」として、読まぬように指導される。
要するに、学会に不都合な外部情報の遮断(しゃだん)である。
さらに、会員の間では、日常生活の細かなことにまで世話を焼くことで、会員を地域組織の中に囲い込んでしまう。
こうして学会員は、「創価家族」となり、”そこから離れては生きていけない”という精神状態にされてしまうのである。
しかして創価学会は、脱会者・離反者に対して徹底攻撃を仕掛ける。その代表的な例は、山﨑正友氏・原島嵩氏・福島源治郎氏・竹入義勝氏・矢野絢也氏らへの徹底攻撃——機関紙誌を総動員して、あることないことを書き立ててきた、誹謗(ひぼう)・中傷の嵐である。
学会員は、それらを機関紙誌で読まされ、さらに組織内での口コミを使って悪口雑言を叩き込まれる。 その結果、”もし自分が脱会した時にはどうなるか”
との恐怖、著しい精神的圧迫を受ける。これは、もはや婉曲(えんきょく)な脅迫である。
以上のような実態が、「セクト(カルト)構成要件」のうちの、構成員の精神を不安定化させる、社会から隔絶した組織の中への囲い込み、心身への暴力的抑圧、に該当することは明らかであろう。
法外（ほうがい）な金銭的要求
次に問題になるのは、いわゆる「狂乱財務」である。
過去、「自宅の新築資金を財務に回すように」「定期預金・生命保険を解約してでも財務をするように｣「全財産を出せば、どんな宿命転換もできる」 そのような〝指導〟を受けた、とする脱会者の告発が多数なされ、本紙でもそれを何度か取り挙げてきた。
また、『週刊朝日』 『アサヒグラフ』において、都営住宅から夜逃げした、学会員と見られる人々が残していった鶴丸が付いた多数の仏壇や、無造作に打ち捨てられた経本や仏器の写真が掲載されたこともある。
さらに、学会の狂乱財務を裏付ける資料として、
「世界広布には、お金がかかる！ いるんです！ だから、出せッ！つーのッ！出せッ!出せッ! 出せッ!ねーッ。(中略)?「あんた、いくらやってんの!?あんたハッキリ言えないんだったら、私が言ってあげる。 今度の広布基金は百万出しなさいよ! 皆の前で言っておくから』…..ねツ。 婦人部長は、ちゃんと、百万、取りに行って!」
という、古参幹部・柏原ヤスの、婦人部指導会での音声データが流出したこともある。
さらに、元公明党委員長の矢野絢也氏は、その著書
「二度の宗門との戦争を契機に、学会は日蓮正宗からの独立を模索(もさく)し、金は力とばかりに『財務』に力を注(そそぐようになった。第一次紛争の直後の一九八〇年(昭和五十五年)頃から、学会は三ケタ財務、すなわち年間一○○万円の寄付を学会員に呼び掛ける。(中略)一九九〇年代に入り、学会が総本山大石寺から破門されると、いっそう財務は強化され、『狂乱財務』に拍車がかかる。四ケタ財務と称して、なんと年間一〇〇〇万円の寄付を目標とした」
(講談社『黒い手帖』)
と記している。
創価学会内で、カルトの要件の一つ、法外な金銭的要求が行なわれていたことは、疑いようがない。
子供の囲い込みと洗脳
次に、創価学会には、少年部・中等部・高等部・学生部・青年部という組織があり、子供のうちから純粋培養して学会精神を植え込むべく、周到な指導を行なっている。
そして学会員の子弟は、幼少時から、池田先生がいかに慈愛に満ちた素晴らしい指導者であるか、池田先生のためなら全てを賭けられる人生こそが尊いこと、自分達には池田先生の構想を実現しゆく使命があること等を、様々な形で植え込まれるのである。
たとえば、学会系列の「シナノ企画」で制作した動画(8ミリ)には、子供達が目に涙を浮かべ、「池田先生は世界の人々にとって太陽のような方」などと語り、心から池田に忠誠を誓っているシーンがあった。こうした教育がなされていたことは、学会で長く生きてきた人なら、普通に知るところである。
これほど徹底的かつ組織ぐるみで、子弟に対する”池田センセーにお応えする"教育(というより洗脳)を行なっていることは、まきにカルトの要件のうちの、子供の囲い込みであろう。
反社会的な言説（げんせつ）での煽動（せんどう）
次に挙げるのは、さらに危険を感じさせる事例である。
「口八丁手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ。社会（党）だって方便を使っている。共産（党)だって目的のためなら皆な謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは信心を守るため、学会を守るためだ」(扶養研修所での指導=昭和五十一年六月一日)
「全員が『勝つ』と強く決めていけ! 勝つか負けるか。 やられたらやりかえせ。 世間などなんだ! 私は恐れなど微塵(みじん)もない。(中略)なんでもいいから、言い返すんだ。こわがったり、ひるんだりしてはいけない。怒鳴っていけばいいんだ! (中略)反逆者には『この野郎、馬鹿野郎』でいいんだ!」
(平成元年三月十二日・埼玉での指導）
「日顕(上人)なんか、その(※学会に反対する者の)代表だっていうんだ。 針金(はりがね)でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね」
(平成四年十二月十三日・全国青年部幹部会）
いうまでもなく、これらは創価学会の首魁 (しゅかい)・池田大作の「指導」である。これらは、カルト要件の一つ、反社会的な言説にあたるだろう。
公秩序の攪乱（かくらん）
平成三年に学会が日蓮正宗に離反して以降、学会員らが徒党を組んで、日蓮正宗総本山大石寺や末寺に度々(たびたび) 襲来。また法華講員宅にも押しかけた。あげく警備員や法華講員に暴行を加えるなどして、警察が介入する事態にまで至ったことが度々あった。これでは、公秩序の攪乱(かくらん)もいとわぬ団体、といわれても、仕方あるまい。
裁判沙汰（ざた）の多さ
さて、日蓮正宗と創価学会の間で争われた訴訟は、平成十七年三月の時点で、係争中のものも含めて合計百六十六件(そのうち宗門側が訴えたものが三十七件)という、じつに膨大(ぼうだい)な数に上った。
学会側が起こした訴訟の特徴を挙げれば、例えば墓地・納骨堂関連訴訟や正本堂護持御供養訴訟のように、同一趣旨の訴訟が、 各地でほぼ同時期に起こされ
ている、ということ。しかも、勝ち負けよりも、訴えることで相手に無駄な労力や費用をかけさせることが目的、としか思われないような訴訟が多いこと(実際、百六十六件中、学会側が勝訴したのは二十一件でしかなかった)。
まさに、カルトの特徴の一つ、裁判沙汰の多さを地で行っているのが創価学会なのである。
従来の経済回路からの逸脱（いつだつ）
次に、池田大作は、各国からの夥（おびただ）しい数の勲章や、大学の名誉教授の称号を与えられている。
その数、池田を叙勲した国家が二十四ヵ国(『聖教新聞』令和元年五月三日付)、大学からの名誉称号が四百(『聖教新聞』令和四年五月四日付)。
だが、それらについては"金で買ったもの"であろうとの指摘が絶えない。
例えば平成十七年八月二十七日には、韓国・SBSテレビが創価学会特集を報したが、その中で、池田大作に名誉教授の肩書きを贈った忠清大学の学長が、創価学会から都合五億五千万ウオン(五千五百万円)の寄付があったことを明かした。
また、同じく池田に名誉博士号を贈っていた韓国の済州大学にも、創価学会から時価五千万ウォン(五百万円)相当のコンピューターが寄贈されていたことを、『週刊新潮』が同時期に報じている。
こうした、高額な資金援助という大学への多大な寄与が、大学側の心証に大きな影響を与えたであろうことは、誰もが容易に想像できるところである。
こうした巨額の資金の使い方は、従来の経済回路からの逸脱、と指摘されても、致し方なかろう。
公権力への浸透（しんとう）の試（こころ）み
最後に、最も問題となるのが、創価学会と、政権与党に入った公明党との関係である。
そもそも池田大作は、
「教義を実現するためには、政治の力がどうしてもいるんです。そういう目的で公明党を創(つく)ったわけですから、これからも政治に関わることに変わりはありません」
(平成六年九月十四日、マスコミとの懇談の席)
と、マスコミ関係者を前に放言している。
さらに遡(さかのぼ)れば、
「天下を取らなければ途中の苦労が何もならない」
(昭和四十二年九月二十二日・第四回社長会)
「目立たない様に枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ」(昭和四十二年十一月二十五日第六回社長会)
「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想の形態だ」
(昭和四十七年六月十五日・第六十一回社長会)
等々、創価学会による日本支配(国家機構乗っ取りの野望）を得々と語っていたのである。
これらの発言からすれば、池田創価学会に公権力への浸透の試みがあることは明白であり、まさに公明党はそうした教義実現のために作られた政党だったことになる。カルトと政治の結び付きの典型ではないか。
以上、フランス議会が定義した「セクト構成要件」の全てに、創価学会の実態が無理なく当てはまってしまうことが明らかである。
だがしかし、学会・公明党は「それは過去の出来事で、今は違う」と言うのかもしれない。
ならば、「現在の創価学会は反社会的なカルトをやめました」とはっきり表明したらどうか。
それもなされていない以上、我々は、今後も強い危機意識をもって、創価学会・公明党の動向を監視していかねばならない。
（慧妙 平成四年九月十六日号）
危険なのは旧統一教会ばかりではない！！
”日本乗っ取り”が目的だった池田創価学会
フランス議会の「カルト」の定義とも合致（がっち）
学会をフランス議会の定義と比較（ひかく）する
安倍元首相の射殺事件以降、カルト教団と政治との関係が、盛んに取り沙汰されている。
そんな中、公明党幹事長の石井啓一は四日のNHK番組で、
「宗教団体が政治活動を行なうことは憲法上保障されている。 今回の問題は政治と宗教一般の問題ではなく、社会的な問題やトラブルを抱えている団体と政治との関わりが本質だ」
と強調した。要するに、今回の問題は、いわゆるカルト(狂信者団体) と政治との関わりが問題なのであって、創価学会と公明党には関係ない言いたいのであろう。ならば聞きたい、
「もう創価学会はカルトをやめたのか」
と。創価学会をカルトと見る人々は多い。それは、そう見られても仕方のない実態があったからだ。
ちなみに、本紙前号で取り上げたように、フランス議会では、「セクト(カルト) 構成要件の十項目」を定義し、これに当てはまる団体を「セクト(カルト)」と認定している。
そこで、その定義と、創価学会の実態とを照合してみよう。
構成員の精神を不安定化させる社会から隔絶（かくぜつ）した組織への囲（かこ）い込（こ）み構成員の心身への暴力的抑圧
まず、創価学会は、会員を「創価家族」として囲い込み、一般社会との間に隔壁(かくへき) を設(もう)けている。
会員には、学会組織を通じての情報が流され、一般世間のマスコミ・週刊誌などは「魔である」として、読まぬように指導される。
要するに、学会に不都合な外部情報の遮断(しゃだん)である。
さらに、会員の間では、日常生活の細かなことにまで世話を焼くことで、会員を地域組織の中に囲い込んでしまう。
こうして学会員は、「創価家族」となり、”そこから離れては生きていけない”という精神状態にされてしまうのである。
しかして創価学会は、脱会者・離反者に対して徹底攻撃を仕掛ける。その代表的な例は、山﨑正友氏・原島嵩氏・福島源治郎氏・竹入義勝氏・矢野絢也氏らへの徹底攻撃——機関紙誌を総動員して、あることないことを書き立ててきた、誹謗(ひぼう)・中傷の嵐である。
学会員は、それらを機関紙誌で読まされ、さらに組織内での口コミを使って悪口雑言を叩き込まれる。 その結果、”もし自分が脱会した時にはどうなるか”
との恐怖、著しい精神的圧迫を受ける。これは、もはや婉曲(えんきょく)な脅迫である。
以上のような実態が、「セクト(カルト)構成要件」のうちの、構成員の精神を不安定化させる、社会から隔絶した組織の中への囲い込み、心身への暴力的抑圧、に該当することは明らかであろう。
法外（ほうがい）な金銭的要求
次に問題になるのは、いわゆる「狂乱財務」である。
過去、「自宅の新築資金を財務に回すように」「定期預金・生命保険を解約してでも財務をするように｣「全財産を出せば、どんな宿命転換もできる」 そのような〝指導〟を受けた、とする脱会者の告発が多数なされ、本紙でもそれを何度か取り挙げてきた。
また、『週刊朝日』 『アサヒグラフ』において、都営住宅から夜逃げした、学会員と見られる人々が残していった鶴丸が付いた多数の仏壇や、無造作に打ち捨てられた経本や仏器の写真が掲載されたこともある。
さらに、学会の狂乱財務を裏付ける資料として、
「世界広布には、お金がかかる！ いるんです！ だから、出せッ！つーのッ！出せッ!出せッ! 出せッ!ねーッ。(中略)?「あんた、いくらやってんの!?あんたハッキリ言えないんだったら、私が言ってあげる。 今度の広布基金は百万出しなさいよ! 皆の前で言っておくから』…..ねツ。 婦人部長は、ちゃんと、百万、取りに行って!」
という、古参幹部・柏原ヤスの、婦人部指導会での音声データが流出したこともある。
さらに、元公明党委員長の矢野絢也氏は、その著書
「二度の宗門との戦争を契機に、学会は日蓮正宗からの独立を模索(もさく)し、金は力とばかりに『財務』に力を注(そそぐようになった。第一次紛争の直後の一九八〇年(昭和五十五年)頃から、学会は三ケタ財務、すなわち年間一○○万円の寄付を学会員に呼び掛ける。(中略)一九九〇年代に入り、学会が総本山大石寺から破門されると、いっそう財務は強化され、『狂乱財務』に拍車がかかる。四ケタ財務と称して、なんと年間一〇〇〇万円の寄付を目標とした」
(講談社『黒い手帖』)
と記している。
創価学会内で、カルトの要件の一つ、法外な金銭的要求が行なわれていたことは、疑いようがない。
子供の囲い込みと洗脳
次に、創価学会には、少年部・中等部・高等部・学生部・青年部という組織があり、子供のうちから純粋培養して学会精神を植え込むべく、周到な指導を行なっている。
そして学会員の子弟は、幼少時から、池田先生がいかに慈愛に満ちた素晴らしい指導者であるか、池田先生のためなら全てを賭けられる人生こそが尊いこと、自分達には池田先生の構想を実現しゆく使命があること等を、様々な形で植え込まれるのである。
たとえば、学会系列の「シナノ企画」で制作した動画(8ミリ)には、子供達が目に涙を浮かべ、「池田先生は世界の人々にとって太陽のような方」などと語り、心から池田に忠誠を誓っているシーンがあった。こうした教育がなされていたことは、学会で長く生きてきた人なら、普通に知るところである。
これほど徹底的かつ組織ぐるみで、子弟に対する”池田センセーにお応えする"教育(というより洗脳)を行なっていることは、まきにカルトの要件のうちの、子供の囲い込みであろう。
反社会的な言説（げんせつ）での煽動（せんどう）
次に挙げるのは、さらに危険を感じさせる事例である。
「口八丁手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ。社会（党）だって方便を使っている。共産（党)だって目的のためなら皆な謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは信心を守るため、学会を守るためだ」(扶養研修所での指導=昭和五十一年六月一日)
「全員が『勝つ』と強く決めていけ! 勝つか負けるか。 やられたらやりかえせ。 世間などなんだ! 私は恐れなど微塵(みじん)もない。(中略)なんでもいいから、言い返すんだ。こわがったり、ひるんだりしてはいけない。怒鳴っていけばいいんだ! (中略)反逆者には『この野郎、馬鹿野郎』でいいんだ!」
(平成元年三月十二日・埼玉での指導）
「日顕(上人)なんか、その(※学会に反対する者の)代表だっていうんだ。 針金(はりがね)でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね」
(平成四年十二月十三日・全国青年部幹部会）
いうまでもなく、これらは創価学会の首魁 (しゅかい)・池田大作の「指導」である。これらは、カルト要件の一つ、反社会的な言説にあたるだろう。
公秩序の攪乱（かくらん）
平成三年に学会が日蓮正宗に離反して以降、学会員らが徒党を組んで、日蓮正宗総本山大石寺や末寺に度々(たびたび) 襲来。また法華講員宅にも押しかけた。あげく警備員や法華講員に暴行を加えるなどして、警察が介入する事態にまで至ったことが度々あった。これでは、公秩序の攪乱(かくらん)もいとわぬ団体、といわれても、仕方あるまい。
裁判沙汰（ざた）の多さ
さて、日蓮正宗と創価学会の間で争われた訴訟は、平成十七年三月の時点で、係争中のものも含めて合計百六十六件(そのうち宗門側が訴えたものが三十七件)という、じつに膨大(ぼうだい)な数に上った。
学会側が起こした訴訟の特徴を挙げれば、例えば墓地・納骨堂関連訴訟や正本堂護持御供養訴訟のように、同一趣旨の訴訟が、 各地でほぼ同時期に起こされ
ている、ということ。しかも、勝ち負けよりも、訴えることで相手に無駄な労力や費用をかけさせることが目的、としか思われないような訴訟が多いこと(実際、百六十六件中、学会側が勝訴したのは二十一件でしかなかった)。
まさに、カルトの特徴の一つ、裁判沙汰の多さを地で行っているのが創価学会なのである。
従来の経済回路からの逸脱（いつだつ）
次に、池田大作は、各国からの夥（おびただ）しい数の勲章や、大学の名誉教授の称号を与えられている。
その数、池田を叙勲した国家が二十四ヵ国(『聖教新聞』令和元年五月三日付)、大学からの名誉称号が四百(『聖教新聞』令和四年五月四日付)。
だが、それらについては"金で買ったもの"であろうとの指摘が絶えない。
例えば平成十七年八月二十七日には、韓国・SBSテレビが創価学会特集を報したが、その中で、池田大作に名誉教授の肩書きを贈った忠清大学の学長が、創価学会から都合五億五千万ウオン(五千五百万円)の寄付があったことを明かした。
また、同じく池田に名誉博士号を贈っていた韓国の済州大学にも、創価学会から時価五千万ウォン(五百万円)相当のコンピューターが寄贈されていたことを、『週刊新潮』が同時期に報じている。
こうした、高額な資金援助という大学への多大な寄与が、大学側の心証に大きな影響を与えたであろうことは、誰もが容易に想像できるところである。
こうした巨額の資金の使い方は、従来の経済回路からの逸脱、と指摘されても、致し方なかろう。
公権力への浸透（しんとう）の試（こころ）み
最後に、最も問題となるのが、創価学会と、政権与党に入った公明党との関係である。
そもそも池田大作は、
「教義を実現するためには、政治の力がどうしてもいるんです。そういう目的で公明党を創(つく)ったわけですから、これからも政治に関わることに変わりはありません」
(平成六年九月十四日、マスコミとの懇談の席)
と、マスコミ関係者を前に放言している。
さらに遡(さかのぼ)れば、
「天下を取らなければ途中の苦労が何もならない」
(昭和四十二年九月二十二日・第四回社長会)
「目立たない様に枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ」(昭和四十二年十一月二十五日第六回社長会)
「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想の形態だ」
(昭和四十七年六月十五日・第六十一回社長会)
等々、創価学会による日本支配(国家機構乗っ取りの野望）を得々と語っていたのである。
これらの発言からすれば、池田創価学会に公権力への浸透の試みがあることは明白であり、まさに公明党はそうした教義実現のために作られた政党だったことになる。カルトと政治の結び付きの典型ではないか。
以上、フランス議会が定義した「セクト構成要件」の全てに、創価学会の実態が無理なく当てはまってしまうことが明らかである。
だがしかし、学会・公明党は「それは過去の出来事で、今は違う」と言うのかもしれない。
ならば、「現在の創価学会は反社会的なカルトをやめました」とはっきり表明したらどうか。
それもなされていない以上、我々は、今後も強い危機意識をもって、創価学会・公明党の動向を監視していかねばならない。
（慧妙 平成四年九月十六日号）
「教義実現のために公明党を作った」という池田発言からも、創価学会がカルトであり、公権力への浸透を目的としていたことは明らか」
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